1991-03-08 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
「登録型労働者の場合は生計補助または余暇利用の為の労働との認識に立つ者が多数を占めると考えられる。」そういう認識のもとでつくられている本であるわけでございます。
「登録型労働者の場合は生計補助または余暇利用の為の労働との認識に立つ者が多数を占めると考えられる。」そういう認識のもとでつくられている本であるわけでございます。
次に、今度はＩＬＯ条約との関係について、ちょっと少し時間の範囲内で、もう時間がわずかしかありませんので、質問しますが、労働者供給事業関係労働組合協議会は、昨年の十二月三十日の日に、労働者派遣法の登録型労働者派遣事業は、ＩＬＯ九十六号条約の有料職業紹介に該当し、条約に違反しているとしてＩＬＯ事務局に申し立てを送った。
それで、結局この派遣法は第一条で、派遣労働者の雇用の安定を図る、そして福祉の増進を図る ということを目的として掲げていますけれども、その派遣先の常用雇用の労働者に与える雇用代替の危険性、そしてそこの常用雇用労働者の雇用の安定を脅かしていくのではないかという心配のほかに、この派遣事業の、殊に登録型労働者だけを使ってやる一般労働者派遣事業の方においては、登録型なんで雇用の安定に資するということは考えられないと